沿革 | 独立行政法人　海技教育機構

沿革

1962（昭和37）年3月	運輸省設置法（法律第56号）の一部改正により、館山海員学校の設置が認可された。
1963（昭和38）年4月	館山海員学校開校により、本科（甲板科及び機関科、修業年限1年）を設置した。
1967（昭和42）年4月	海員学校規則の一部改正（省令第28号）により、本科を廃止し、高等科（甲機両用課程、修業年限2年）設置した。
1970（昭和45）年3月	海員学校規則の一部改正（省令第15号）により、高等科教科課程を改正し、2学年2・3学期を甲板課程及び機関課程に分けた。
1973（昭和48）年3月	船舶職員法第13条の2第1項により、乙種二等航海士及び内燃機関乙種二等機関士第1種養成施設に指定された。
1983（昭和58）年12月	船舶職員法の一部改正（法律第39号）により、五級海技士（航海）、内燃機関五級海技士（機関）第1種養成施設及び免許講習機関（レーダー観測者、救命、消火及び航海英語）に指定された。
1986（昭和61）年4月	海員学校規則の一部改正（省令13号）により、本科（修業年限3年）を設置した。
1986（昭和61）年7月	文部省告示（第101号）により、本科卒業者に大学入学に関して高等学校卒業同等資格が付与された。
1986（昭和61）年12月	船舶職員法第13条の2第1項により、四級海技士（航海）及び内燃機関四級海技士（機関）第1種養成施設に指定された。
1991（平成3）年6月	本館及び厚生実習棟ほかを新営した。
1992（平成4）年3月	海員学校規則の一部改正（省令第10号）により、乗船実習科（修業期間6月）を設置した。
1993（平成5）年3月	生徒寮、体育館及び艇庫を新営した。
1994（平成6）年3月	船舶職員法第13条の2第2項により、四級小型船舶操縦士第1種養成施設に指定された。
1999（平成11）年4月	中央省庁等改革の推進に関する方針により、独立行政法人に移行することとなった。
1999（平成11）年8月	船舶職員法第4条第2項により、免許講習機関（レーダー・ARPAシミュレータ、機関英語）に指定された。
1999（平成11）年12月	独立行政法人海員学校が公布された。（法律第214号）
2001（平成13）年1月	中央省庁等再編に伴い、運輸省から国土交通省の所管となった。
2001（平成13）年4月	全国8校の海員学校が統合された独立行政法人海員学校として発足し、これに伴い校名を「国立館山海上技術学校」に改称した。
2004（平成16）年8月	法改正により、登録船舶職員養成施設、登録海技免許講習実施機関及び登録小型船舶教習所として登録した。
2006（平成18）年4月	独立行政法人に係わる改革を推進するための国土交通省関係法律整備に関する法律により、独立行政法人海技大学校と統合し、名称を独立行政法人海技教育機構と改称
2011（平成23）年4月	入学定員を30名とした。
2014（平成26）年4月	入学定員を40名とした。
2016(平成28)年 4月	独立行政法人航海訓練所と統合

お問い合わせ

国立館山海上技術学校　庶務課
電話:0470-22-1911（平日9：00～17：00）　FAX:0470-24-0470