資料請求
お問い合わせ沿革
| 昭和19年 2月 | 運輸逓信省所管として高浜普通海員養成所設立 |
| 昭和27年 8月 | 運輸省設置法の一部改正（法律第278号）により 高浜海員学校と改称 |
| 昭和35年 8月 | 国有財産東海地方審議会において東京商船大学清水分校の校舎および 敷地の一部を高浜海員学校へ所管換の件可決 |
| 昭和36年 4月 | 運輸省設置法の一部改正（法律第43号）により清水海員学校と改称 |
| 昭和40年 2月 | 海員学校規則の一部改正（省令第4号）により高等科を設置、 ４月１日から施行 |
| 昭和42年 8月 | 海員学校規則の一部改正（省令第65号）により補導科・漁業科を設置 （昭和46年から補導科と改称） |
| 同年 11月 | 校舎新築落成 |
| 昭和43年 3月 | 海員学校規則の一部改正（省令第９号）により本科司ちゅう科を設置、 厚生省より調理師養成施設に指定される |
| 昭和48年 8月 | 高等科甲板課程、乙種二等航海士養成施設に指定される高等科機関課程、 内燃機関乙種二等機関士養成施設に指定される |
| 昭和49年 12月 | 文部省告示により、高等科卒業後海技大学校通信教育課程を卒業した者には 大学入学に関して高等学校卒業同等資格が付与される |
| 昭和58年 4月 | 船舶職員法改正により、旧資格を五級海技士（航海）、五級海技士（機関） とする |
| 昭和61年 4月 | 海員学校規則の一部改正（省令第13号）により専修科（外航課程）及び 司ちゅう・事務科を設置、厚生省より調理師養成施設に指定される |
| 同年 12月 | 専修科（外航課程）航海科、四級海技士（航海）の養成施設に指定される 専修科（外航課程）機関科、内燃機関四級海技士（機関）の養成施設に 指定される |
| 平成 4年 3月 | 海員学校規則の一部改正（省令第10号）により、専修科にあっては修業年限を ２年とし９ヶ月間の乗船実習を行う、４月から施行 |
| 平成 6年 2月 | 専修科、四級海技士（航海）の養成施設に指定される専修科、 内燃機関四級海技士（機関）の養成施設に指定される |
| 同年 3月 | 専修科、四級小型船舶操縦士の養成施設に指定される |
| 平成 7年 2月 | 講堂兼室内体育館及びプール新築落成 |
| 平成11年 8月 | 学寮棟新築落成 |
| 平成13年 1月 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 （平成11年法律第102号）により運輸省は国土交通省となった |
| 同年 4月 | 中央省庁等改革基本法（平成10年法律第103号）により 独立行政法人海員学校となり国立清水海上技術短期大学校と改称 |
| 平成18年 3月 | 司ちゅう・事務科廃止 |
| 同年 4月 | 独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する 法律（平成18年度法律第28号）により独立行政法人海技大学校と統合し、 名称を独立行政法人海員学校から独立行政法人海技教育機構と改称 |
| 平成23年 4月 | 総合実習棟一部共用開始 |
| 同年 8月 | 総合実習棟新築落成 |
| 平成28年 4月 | 独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する 法律（平成27年法律第48号）により独立行政法人航海訓練所が解散して、 その組織及び業務が独立行政法人海技教育機構に統合される。 |
お問い合わせ
国立清水海上技術短期大学校 教務課
電話:054-334-0922（平日9：00～17：00） FAX:054-334-3400
