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当機構職員が、国際海事機関(IMO)第4回人的因子・訓練当直小委員会(HTW4)の審議に貢献

2017年02月14日

 平成29年1月30日から2月3日の日程で、英国・ロンドンの国際海事機関(IMO)において、第4回人的因子・訓練当直小委員会が開催されました。

 JMETS(海技教育機構)からは、国際課職員等が小委員会に参加し、船員に対する教育訓練の専門的な知見、船舶運航の経験を遺憾なく発揮し、「STCW-F条約の包括的見直し」、「2010年STCW条約(マニラ改正)の適切な履行のためのガイダンス」及び「疲労に関するガイドラインの見直し」等の審議に参画し、審議の進展に貢献しました。

JMETSからの出席者
(下左:当機構から(一財)海技振興センターへ出向している岡村知則様、下中:巣籠大司、下右:中村昭敏、上左:佐藤歩美、上右:当機構から海事局へ出向している森勇介様)

今回の小委員会で審議された主な結果は以下のとおりです。

● STCW-F条約の包括的見直し
(背景)
前回の会合において、見直しに係る原則と範囲を合意し、これに基づき、加盟国からの提案がなされました。我が国もこれに基づき、改正にかかる草案を提出しました。我が国の草案策定において、当機構は、STCW条約及び国内の船員教育制度に係る専門的知見を生かし、我が国の提案文書の作成に貢献しました。
 
(審議結果)
今次会合では、我が国より、国土交通省、水産庁、研究開発法人水産研究・教育機構及びJMETSが協力し、水産系教育機関の訓練の例として同機構水産大学校における漁業練習船についてプレゼンテーションを行い、我が国の漁船員安全確保の取組を紹介した上で、海技資格の取得及び更新の要件に関する規定の見直し、長さとトン数の読替規定の導入等について、具体的な改正草案を説明しました。また、ニュージーランド、アイスランド、中国等からも提出された見直しに関する提案も踏まえつつ、我が国改正案をベースドキュメントとして具体的な議論が行われました。
その結果、時間的制約等により、今次会合で十分に審議することができなかった事項につき、我が国(当機構職員)をコーディネーターとするコレスポンデンス・グループを構成し、次回会合までの間に関係国間の意見調整等を図り、次回会合に報告することとなりました。

● 2010年STCW条約(マニラ改正)適切な履行のためのガイダンス
 (背景)
米国等から、ポートステートコントロール(PSC)の際に、STCW条約で義務付けられていない証明書等の書類の提示がPSC当局から要求されるケースが生じている問題を取上げ、また、バハマから各締約国におけるマニラ改正条約の履行に関する問題点が指摘されたことから、これら同条約の履行に係る当局向けのガイドラインの必要性が提起されました。

(審議結果)
 今次会合では、既存のガイドライン等を統合し、STCW条約の要件に関する関係機関への助言を含む暫定回章文書が策定されました。

● 疲労に関するガイドラインの見直し
(背景)
1999年に策定された「疲労の軽減及び管理に関するガイドライン」(MSC/Circ.1014)について、技術的進展等を考慮する必要性から、この見直しを行うこととなりました。

(審議結果)
今次会合では、オーストラリアがコーディネーターを務めたコレスポンデンス・グループから提出された報告書等に基づき議論が行われました。
その結果、時間的な制約から最終化に至らず、次回会合において継続審議することが決定し、2018年を見直し期限とすることを次回海上安全委員会(MSC98)に要請することとなりました。

お問い合わせ

上級教育・研究国際部 国際課
電話:045-212-0005(平日9:00~17:00) FAX:045-211-7317

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