機構紹介

沿革

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海技教育機構

1939年7月 海員養成所官制公布により逓信省所管の海員養成所本科(1年制)設置
児島海員養成所設置
1939年9月 小樽海員養成所設置
1940年1月 唐津海員養成所設置
1940年3月 宮古海員養成所設置
1942年12月 宮崎及び七尾海員養成所設置
1943年11月 官制改正により運輸通信省所管
1945年3月 岸和田、門司及び高浜海員養成所設置
1945年4月 海技専門学院官制の制定により、海技専門学院を設置
1945年5月 官制改正により運輸省所管
1946年3月 岸和田海員養成所廃止
1947年4月 粟島海員養成所設置
1952年8月 海員養成所は海員学校と名称変更
1954年3月 宮崎海員学校廃止
1954年4月 口之津海員学校設置
1955年7月 運輸省設置法の改正により海技専門学院を深江から芦屋に移転
1961年4月 高浜海員学校を清水海員学校と改称
海技専門学院を海技大学校と改称
1963年1月 館山海員学校設置
1964年2月 学制改革により、本科を廃止し、高等科(中卒2年制)設置
1968年4月 粟島海員学校波方分校補導科内航課程(中卒3ヶ月)設置
1968年4月 清水海員学校に本科司ちゅう科(中卒1年制)設置
1970年4月 波方分校本科内航科(中卒1年制)設置
1970年5月 村上海員学校設置
1971年4月 口之津海員学校に本科司ちゅう科(中卒1年制)設置
1972年5月 沖縄の本土復帰に伴い、琉球政府立沖縄海員学校(高等科)は運輸省へ移管
1974年5月 粟島海員学校波方分校を廃止し、波方海員学校設置
1977年7月 波方海員学校に専科(高卒1年制)設置
本科司ちゅう科を司ちゅう科に改称
1981年4月 児島、七尾及び門司海員学校廃止
児島及び七尾海員学校は海技大学校児島分校及び七尾分校、
門司海員学校は海上保安庁海上保安学校門司分校に組織改正
1986年4月 学制改革により、小樽、宮古、館山、唐津、口之津及び沖縄海員学校の高等科を廃止し、本科(中卒3年制)設置
波方海員学校の専科を廃止し、専修科内航課程(高卒1年制)設置
清水海員学校に専修科外航課程(高卒1年制)設置
清水及び口之津海員学校の司ちゅう科を廃止し、清水海員学校に司ちゅう・事務科(高卒1年制)設置
1986年7月 文部省告示により、海員学校本科卒業者に対し大学入学に関し高等学校卒業者と同等資格付与
1987年4月 粟島及び村上海員学校廃止
清水海員学校の高等科廃止
1992年4月 学制改革により、海員学校本科校に乗船実習科(6ケ月)併設、専修科の内航課程、 外航課程を廃止し、専修科(高卒2年制)設置
2001年1月 中央省庁改革により国土交通省所管
2001年4月 行政改革により独立行政法人へ移行 独立行政法人海員学校は、海員の養成を行うことにより安定的な海上輸送の確保を 図ることを目的として、全国8校の海員学校を統合し、平成13年4月に設立 同時に、各海員学校の名称を次のとおり改称 国立小樽海上技術学校、国立宮古海上技術学校、国立館山海上技術学校、 国立唐津海上技術学校、国立口之津海上技術学校、国立沖縄海上技術学校、 国立波方海上技術短期大学校国立清水海上技術短期大学校
2005年3月 沖縄県石川市における国立沖縄海上技術学校の教育業務を停止
2006年4月 独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律整備に関する法律により、独立行政法人海技大学校と統合し、名称を独立行政法人海技教育機構と改称
2008年4月 本科から専修科へ移行する「国立宮古海上技術学校」を「国立宮古海上技術短期大学校」へ改称 経過措置として、平成20年4月1日から平成21年9月30日まで「国立宮古海上技術短期大学校」に「国立宮古海上技術学校」を併設
2009年3月 岡山県倉敷市における海技大学校児島分校の教育業務を停止
2013年12月 海技大学校に水先教育センターを設置

航海訓練所

1943年4月 商船教育を充実させるため、逓信省海務院に航海訓練所を設置、練習船 (大成丸、進徳丸、日 本丸、海王丸) を統合、管理する新たな商船教育体制発足
1943年11月 官制改正により運輸通信省へ移管、運輸通信省内に庁舎を移転
1944年11月 ~1944年3月 戦時における船員の養成人員増加に対処するため、暁丸をはじめとする戦時標準型練習船7隻及び、をぎしま丸等の木造練習船を建造
1945年4月 神戸市内に神戸分室を設置
1945年5月 官制改正により運輸省に移管
1945年12月~1951年1月 第2次世界大戦に伴う、外地在留邦人の帰還輸送航海に従事
1952年1月 日本丸浦賀船渠において帆装復帰工事完了
1952年12月 戦時標準型練習船親潮丸暁丸を用途廃止、練習船北斗丸 (1,600総トン) 就航
1953年1月~1965年8月 この間、第2次世界大戦の戦没者遺骨収集が国の行事として実施され、航海訓練所もこれに協力するため、ソロモン島、ニューギニア、フィリピン諸島及び南洋諸島へ練習船を 派遣して遺骨の発掘、捜索収集及び記念碑の建立に従事
1953年6月 日本丸戦後初の遠洋航海 (ハワイ島ヒロ) を実施
1954年2月 戦時標準型練習船黒潮丸及び若潮丸を用途廃止、その代船として、日本郵船(株)から小樽丸を購入し改装して大成丸 (2代目) と命名、練習船として就航
1955年5月 神戸商船大学の設立 (1952年) に伴う実習生増に対処するため、日本郵船(株)から雲仙丸を購 入し改装して銀河丸と命名、練習船として就航
1955年8月~1959年9月 ソ連地区からの邦人帰還輸送航海に従事
1955年12月 海王丸浦賀船渠において帆装復帰工事完了
1958年6月 日本丸がカナダ国ブリティッシュコロンビア州百年祭参加のため、ビクトリア及びバンクーバーを訪問
1960年 7月 日本丸及び海王丸が日米修好通商百年祭に参加、日本丸は練習船として初めてパナマ運河を通 航、ニューヨークを訪問
1961年7月 日本丸及び海王丸がロスアンゼルス~ホノルル間の国際太平洋横断帆走レースに参加
1962年12月 練習船進徳丸 (2代目3,000総トン) 竣工
1966年3月 晴海専用桟橋(H-2)竣工
1966年6月 本所庁舎霞が関第3合同庁舎に移転
1967年2月 乗船事務室中央区勝どき (隅田川河畔) に竣工
1968年11月 練習船青雲丸 (5,000総トン) が実習生増及び船舶の技術革新に対応する実習訓練を行うため竣工
1969年 8月 青雲丸が第2次世界大戦後、練習船として初の世界一周遠洋航海を実施
1972年12月 練習船銀河丸 (2代目5,000総トン) 竣工
1974年11月 有明専用桟橋 (R-L) 竣工
1976年 6月 練習船北斗丸 (2代目5,800総トン) 竣工
1976年7月 日本丸及び海王丸が米国建国二百年祭に参加、日本丸はニューヨーク (オペレーション・セイ ル1976) 海王丸はシアトルを訪問
1981年3月 練習船大成丸 (3代目5,800総トン) 竣工
1983年9月 進徳丸用途廃止
1984年9月 練習船日本丸 (2代目2,500総トン) 竣工
1988年 1月 日本丸がオーストラリア建国二百年祭 (トールシップ・オーストラリア1988) に参加のためシドニーを訪問
1989年9月 練習船海王丸 (2代目2,500総トン) 竣工
1992年7月 海王丸がクリストファー・コロンブス五百年祭 (オペレーション・セイル1992及びセイル・ボストン1992) に参加のためニューヨーク及びボストンを訪問
1993年7月 本所庁舎横浜第2合同庁舎に移転
1993年11月 創立50周年記念式典挙行
1997年10月 練習船青雲丸 (2代目5,800トン) 竣工
2000年7月 海王丸がオペレーションセイル2000及びトールシップ2000に参加のためニューヨーク、ボストン、ハリファックス (カナダ) を訪問
2001年1月 省庁再編により、国土交通省へ移管
2001年4月 行政改革により、独立行政法人へ移行
2004年3月 練習船北斗丸(2代目5,890トン)用途廃止
2004年6月 練習船銀河丸(3代目6,185トン)竣工
2004年10月 練習船海王丸が台風により伏木富山港で座礁事故
2006年 1月 練習船海王丸再就役
2014年3月 練習船大成丸(4代目3,990トン)竣工

海技教育機構

2016年4月 海技教育機構と航海訓練所が統合

お問い合わせ

総務部 総務課
電話:045-211-7303(平日9:00~17:00) FAX:045-212-0006

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