国際海事機関（IMO）第7回人的因子・ 訓練当直小委員会（HTW7）の審議にJMETSが貢献しました

2021年02月24日

令和3年2月15日から19日の日程で、国際海事機関（IMO）第7回人的因子・訓練当直小委員会（HTW7）※1が開催されました。新型コロナウイルスの影響により、昨年より延期となっていましたが、今回はWEB会議方式で執り行われました。当機構職員は、船舶運航及び海事教育訓練の専門的な知見を活用し、HTW7における以下の審議全般を主導し、審議に積極的に貢献しました。
※1 人的因子・訓練当直小委員会(HTW)は、海上の安全全般について審議し、関連する国際条約の採択等を行う海上安全委員会(MSC)のもとにある、船員の訓練・資格証明・当直の基準及びガイドライン等について議論する小委員会です。

①新型コロナウイルスによる訓練および資格証明への影響
　STCW条約において要求されている資格証明書等の更新手続きについて、新型コロナウイルス禍により各国はそれぞれ事情に応じて暫定措置を実施してきましたが、引き続きその必要性があるとして議論されました。その結果、各国における暫定的措置の共通化の促進を目指して、通信作業部会（CG）※2を設置して継続審議することとなりました。
※2 通信作業部会（CG）は、各国担当者により電子メールで行われる作業グループです。

②電子資格証明書を認めるためのSTCW条約の改正と関連ガイドラインの検討
　船員に関する電子証書及び文書を発行する国は徐々に増えており、STCW条約及びコードの改正の策定が必要と議論が続けられていました。今次会合では、CGを設置し、電子資格証明書を認めるためのSTCW条約の改正と関連ガイドラインの策定について引き続き検討されることになりました。

③STCW-F条約の包括的な見直し
　漁船員に関する資格等を定めたSTCW-Fは、数年来継続してIMOで審議されてきましたが、今次については15歳以上で義務教育を終了している者の漁船への雇用の問題や機関士の資格要件について、見直し作業が進みました。次回本会合（2022年時期未定）において最終化を目指しており、合意されていない部分については、引き続きCGが設置され、継続審議される予定です。当機構職員がCGのコーディネータ（議長）を務め、我が国の同条約の締約に向け検討体制を継続してまいります。

WEB会議にて発言する当機構関係者

今次会合全体の会議内容につきましては、国土交通省海事局のプレスリリースをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji04_hh_000097.html