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JMETSが国際海事機関(IMO)第8回人的因子・ 訓練当直小委員会(HTW 8)の審議に貢献しました

2022年02月17日

令和4年2月7日から11日の日程で、国際海事機関(IMO)第8回人的因子・訓練当直小委員会(HTW 8)が開催されました。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、前回会合同様WEB会議方式で執り行われました。
当機構職員は、小委員会内で設置された人的因子・海事訓練に関する作業部会の議長を務め、小委員会における審議に積極的に貢献しました。

 今次会合では、主に以下の内容について審議がなされました。

① 電子資格証明書を認めるためのSTCW条約の改正と関連ガイドラインの検討
船員に関する電子資格証書及び文書の発行を検討する国は徐々に増えていることから、本小委員会では、こうした電子資格証書等が国際的に認められるために必要となるSTCW条約及びコードの改正について継続して検討が進められています。今次会合では、電子資格証明書を認めるためのSTCW条約の改正案と関連ガイドライン案が、当機構職員である 巣籠 大司 が議長を務めた作業部会において最終化され、海上安全委員会(MSC)に上程されることになりました。MSCにおける採択の後、本件に係るSTCW条約の改正は、2024年1月1日に発効する予定です。

作業部会で議長を務める当機構職員(巣籠)

② STCW-F条約の包括的な見直し
本小委員会において数年に亘り審議されている漁船員に関する資格等を定めたSTCW-F条約の包括的見直しについても引き続き審議が行われました。当初の予定では、今次会合で条約の改正案を最終化する予定でしたが、さらに検討する必要性があるとして次回会合で最終化することをめざし継続審議となりました。本議題においては、2014年2月のHTW小委員会から当機構職員が継続してCG(コレスポンデンスグループ:会期と会期の間における電子メールベースでの審議)のコーディネータ(議長)を務め、本議題に関する作業部会においても当機構職員が日本を代表して審議に参画するなど、同条約改正案の策定に大きく貢献しています。また、同条約の改正に伴い、漁船員の健康証明書発給のためのガイドラインを策定することとしており、条約改正案の最終化に向けた継続審議について、当機構職員である 松島 功記 がCGのコーディネータ(議長)を務めることとなりました。

会議にて発言する当機構職員(松島)

③ 国際航海に従事する船舶の陸上電源供給にかかる暫定安全ガイドラインの策定
地球温暖化防止対策として一部の港で強制実施されている陸上電源の供給にかかる安全性確保のため、船舶設備(SSE)小委員会で作成が進められている「国際航海に従事する船舶に対する港での安全な陸上電源供給作業に関する暫定ガイドライン」(非強制)について、乗組員の要件部分のみ、本小委員会に検討を委ねられておりました。審議の結果、当機構職員が起草した我が国からの提案をベースに同要件部分の検討がなされ、陸上電源接続作業を担当する乗組員に対する習熟の実施が推奨されることになりました。今後、この結果が今月開催予定の第8回SSE小委員会へ報告され、引き続き検討される予定です。

今次会合の会議内容につきましては、国土交通省海事局のプレスリリースも併せてご覧下さい。

お問い合わせ

研究国際部 研究国際課
電話:045-212-7317(平日9:00~17:00) FAX:045-211-7317

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