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国際海事機関(IMO)第10回人的因子・訓練当直小委員会(HTW10)の審議に貢献しました

2024年03月04日

 令和6年2月5日から2月9日の日程で、英国・ロンドンの国際海事機関(IMO)※1において、第10回人的因子・訓練当直小委員会(HTW※210)が開催されました。
 当機構職員 巣籠 大司(練習船 船長)及び松島 功記(練習船 一等航海士)は、船舶運航及び海事教育訓練の専門的な知見を活用し、STCW条約の包括的見直しの検討などについて、当該小委員会における審議に貢献しました。
 STCW条約※3の包括的見直しについては、1978年の条約制定以来、1995年改正、2010年マニラ改正と大幅な見直しが過去2度ありましたが、それらに次ぐ3回目の大改正の作業となります。
 昨年2月に開催された前回の小委員会では、条約見直しの目的と見直しの原則を合意し、今次会合では、22の見直しの分野及び今後の作業方法を合意しました。
 今後の作業として、各章及び各規定について精査を行い、論点と現状との乖離を特定した上で、具体の改正案の検討を行う
ことを合意しました。
 
 ※1 国際海事機関(IMO)・・・ 海事分野の諸問題についての政府間の協力を推進するために1958年に設立された国際連合の専門機関
 ※2 人的因子・訓練当直小委員会(HTW)・・・ 船員の免許・訓練にかかる要件、船上で執られるべき義務行動の要件など専門的な技術的事項について審議する委員会
 ※3 STCW条約 ・・・ 1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約

 今次会合の会議内容につきましては、国土交通省海事局のプレスリリースも併せてご覧ください。

 

【HTW10において合意されたSTCW条約の見直し分野について】

1. 船舶および船舶運航に関する新技術への対応
2. 電子認証を含む船員の証明書のデジタル化
3. 教育や訓練における新技術の活用
4. シミュレーターの使用を含む、船上、陸上での技術訓練の質の確保
5. 新しい訓練要件の実施における柔軟性と効率性の確保、行政負担の軽減
6. シミュレーションの使用を含む新技術に関する実務経験の要件
7. 性の多様性、ジェンダーを含むいじめとハラスメントへの対応
8. メンタルヘルスへの対応
9. 21世紀におけるデジタルスキル、コミュニケーションスキル
10. STCW条約内における不整合への対処
11. STCW条約内における異なる解釈への対処
12. 用語の一貫性の確保
13. 証明書及び裏書の更新及び再発給における柔軟性
14. STCW条約の実施、STCW「ホワイトリスト」更新の必要性
15. 教訓(Lessons learned)の考慮
16. 柔軟性の確保
17. 選択的資格証明(STCW条約附属書第7章関係)
18. 当直体制及び遵守すべき原則(STCW条約附属書第8章関係)
19. STCW条約と他のIMO規則との整合性
20. サイバーセキュリティに対する認識
21. STCW条約の実施および経過規定
22. 時代遅れの訓練要件への対処

お問い合わせ

企画調整部 研究国際課
電話:045-211-7313(平日9:00~17:00) FAX:045-211-7317

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