JMETSが国際海事機関（IMO）第11回人的因子・訓練当直小委員会(HTW11）の審議に貢献

2025年02月17日

　令和7年2月10日から2月14日の日程で、英国・ロンドンの国際海事機関（IMO）※1 において、第11回人的因子・訓練当直小委員会(HTW※2 11）が開催されました。
　海技教育機構（JMETS）職員 巣籠 大司及び松島 功記は、船舶運航及び海事教育訓練の専門的な知見を活用し、STCW条約※3 の包括的見直しの検討などについて、当該小委員会における議論に貢献しました。
　STCW条約の包括的な見直しについて、前回の会合（HTW 10）では「見直しを行う主な分野」と「今後の作業の進め方」について合意しました。今次会合では、本条約の見直すべき対象項目について精査が行われ、検討項目が合意されました。
　検討の第1段階において、STCW条約附属書の第2章（甲板部船員の能力要件）及び第3章（機関部船員の能力要件）に関しては、検討項目に沿った具体的な改正案を次回会合（HTW 12）に提出することが求められました。
　さらに、現在の作業進捗等を踏まえ、作業計画（ロードマップ）が更新され、2031年または2032年の改正規定の採択に向け作業を進めることに合意しました。
　また、代替燃料や新技術を用いる船に乗組む船員に対するガイドラインの策定の審議が行われ、（一財）海技振興センターの委託調査を通じて、当機構が起草しわが国として提案した文書も含め審議された結果、今次会合では全ての代替燃料や新技術を包含するガイドライン案が最終化されました。このガイドライン案は、承認及び発行手続きのため上部委員会であるIMOの第110回海上安全委員会（MSC 110）（今年6月開催予定）に上程されます。
　今次会合の会議内容につきましては、国土交通省海事局のプレスリリースも併せてご覧ください。
　国土交通省海事局のプレスリリースURL
　https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji10_hh_000154.html

※1　国際海事機関（IMO）･･･ 海事分野の諸問題についての政府間の協力を推進するために1958年に設立された国際連合の専門機関。
※2　人的因子・訓練当直小委員会（HTW）･･･ 船員の資格証明書・訓練にかかる要件、船上で執られるべき義務行動の要件など専門的な技術的事項について審議する委員会。
※3　STCW条約 ･･･ 1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約