船員教育充実協力金制度を創設します

2025年08月29日

　　　～海運事業者等と連携して大型練習船の航海訓練を充実～

　四面を海に囲まれた我が国において、海運業・造船業を中心とした海事産業、それを支える船員などの人材が果たす役割は極めて重要です。中でも、安定的かつ安全な海上輸送の確保は、高度な専門技術を有する船員により支えられています。毎年、我が国全体で、内航・外航を合わせて、1,000人程度が船員として新規に就業していく中で、独立行政法人海技教育機構（JMETS）は、商船系大学・高専の学生を含め、500人程度を堅調に輩出しており、我が国の船員養成の中核を担っています。特に、外航船や大型内航船に乗り組む3級海技士の養成については、大型練習船での船員教育が重要であり、本年7月に日本郵船株式会社、株式会社商船三井、川崎汽船株式会社の外航海運3社と一般社団法人日本船主協会が、同3社を中心とする外航海運業界から弊機構に対して大型練習船の寄贈を行う方向で、具体的な検討を開始する旨発表されたように、とりわけ質の高い教育訓練と効果的な実習が求められています。
　今後、弊機構においては、「（独）海技教育機構の中期的なあり方に関する検討会」とりまとめ（令和7年4月）を踏まえ、船員を安定的に養成していくため、学校運営や練習船隊のあり方の見直しや、教員（教官）の確保とともに、財務基盤の安定化に全力で取り組み、養成基盤の強化を図ることとしています。その上で、大型練習船による航海訓練の充実を図るため、令和8年度から、新たな寄付制度「船員教育充実協力金」を創設することといたしました。これは、弊機構の大型練習船で乗船実習を行った3級海技士養成コース修了生を採用されている海運事業者の皆様を中心に、年間一口25万円以上のご寄付をお願いし、いただいた寄付金によって大型練習船による3級海技士養成コースの航海訓練の充実を図っていこうとするものです。関係の事業者の皆様には、順次、ご説明に上がっているところですが、既に、多くの事業者からご賛同を頂いております。
　なお、弊機構は、税制上、特定公益増進法人と位置付けられており、協力金のご寄付を頂いた場合は、優遇措置として、一般の寄付金とは別枠で損金算入が可能となっています。
　以上のとおり、今後、弊機構は、業務運営を抜本的に見直すとともに、海運事業者の皆様と協力して持続可能な船員養成を確保していきます。