公益通報 | 独立行政法人　海技教育機構

公益通報窓口・相談窓口

独立行政法人海技教育機構（以下「機構」という。）では、健全な組織運営の推進のため公益通報等を受ける窓口を設定しています。

通報・相談できる人

機構の役職員（非常勤を含む。）、機構の退職者、機構に所属する学校及び練習船の生徒・学生及び実習生（体験乗船、便宜供与乗船者を含む。）、派遣契約その他の契約に基づき機構の業務に従事する者並びに機構の取引事業者(請負契約その他の契約に基づいて事業を行う者をいう。)の役員及び従業員

通報の対象となる事項等

法令及び機構の内部規程等に違反し、又は違反するおそれのある行為
※機構の公益通報の処理の仕組み等、ご不明な点は総務部総務課にお尋ねください。

通報・相談窓口

機構内窓口

担当	総務部総務課長、学校教育部教育課長、航海訓練部船員課長
住所	〒231－0003 横浜市中区北仲通5－57　横浜第2合同庁舎20階
電話番号	総務課長：045－211－7303 教育課長：045－211－7308 船員課長：045－211－7312
メールアドレス	koueki-honbu[at]jmets.ac.jp [at]は＠と読み替えてください。（統括責任者が確認の上、担当部署にて対応します。）
通報・相談の方法	電話、電子メール、ファクシミリ、書面(様式参照)、口頭

外部窓口

担当	藤田　清文　弁護士川井田　渚　弁護士
住所	〒100－0005 東京都千代田区丸の内2丁目3番2号　　郵船ビルディング4階　　弁護士法人淀屋橋・山上合同
電話番号 FAX番号電子メール	電話番号　03－6267－1200 FAX番号　03－6267－1210 電子メール　report_jmets[at]yglpc.com [at]は＠と読み替えてください。
通報の方法	電話、ファクシミリ、電子メール、書面(様式参照)

通報者の保護

公益通報者は、次の保護を受けます。

公益通報をしたことを理由とする解雇の無効・その他不利益な取扱の禁止
公益通報をしたことを理由とする労働者派遣契約の解除の無効・その他不利益な取扱の禁止
公益通報の内容、事実関係の調査から得られた個人情報等の秘密の保持

通報・相談の留意点

「機構内窓口」では通報と相談を、「外部窓口」では通報のみを受け付けます。
原則として自身の氏名、連絡先を窓口にお伝えください。匿名により通報が行われた場合は、通報・相談窓口は、当該通報を信ずるに足りる相当の理由、証拠等があるときに限り、これを公益通報として受け付けます。
＊通報に当たっては、できるだけ様式１をご使用ください。

様式1 (EXCEL形式：21KB)
独立行政法人海技教育機構公益通報に関する規程 (PDF形式：118KB)

お問い合わせ

総務部　総務課
電話:045-211-7303（平日9：00～17：00）　FAX:045-212-0006